2024年4月18日(木)

改憲阻止　共闘こそ

法律家６団体と勉強会

党国会議員団

（写真）意見交換する改憲問題対策法律家６団体連絡会（右）と党国会議員団＝16日、都内

　日本共産党国会議員団は１６日、東京都内で、「改憲問題対策法律家６団体連絡会」と憲法審査会での改憲をめぐる状況などについての勉強会を開き、意見交換しました。

　憲法学者の清水雅彦日本体育大学教授が、９日に衆院で可決された経済秘密保護法案について報告。本法案の対象が広く民間企業従業員や大学の研究者にも及ぶ問題を指摘し、「日本が戦争する国づくりへ進む一環として出てきた法案」であり、連絡会として反対の声をあげていきたいと話しました。

　自由法曹団幹事長の山口真美弁護士は、地方自治法改定案の問題点について報告し、国の指示権が拡大されることによって国と自治体の対等平等な関係が根底から覆され、上下従属関係に変質させるものであると指摘。この背景には安保３文書があり、危険な法案だと述べました。

　連絡会事務局長の大江京子弁護士と南典男弁護士は憲法審査会の動向と議員任期延長改憲問題について報告。自民、公明、維新、国民などが進めようとしている緊急事態時の国会議員任期延長を認める改憲は、民主主義の根幹である国民の選挙権を停止する重大なもので、連絡会として公開質問状を出したが返事がないと批判しました。

　辻田航弁護士は、自民党の裏金問題を憲法から見れば、裏金が選挙犯罪に使われた可能性は否定できず、裏金議員の議席は公正な選挙の結果によるものとはいえないと指摘しました。

　日本共産党からは小池晃書記局長、赤嶺政賢衆院議員、山添拓参院議員、仁比聡平参院議員が出席し、改憲阻止に向けて共闘して頑張ろうと述べました。