2024年4月18日(木)
妊娠・出産・中絶に休暇保障
米政府、企業に義務付け
【ワシントン＝石黒みずほ】米連邦機関「雇用機会均等委員会」（ＥＥＯＣ）は１５日、従業員の妊娠や出産、中絶に必要な休暇の保障を企業に義務付ける規定を発表しました。活動家は「女性の経済的安定・健康、経済全体にとって大きな前進だ」と歓迎しています。
バイデン大統領は２０２２年末、妊婦労働者公正法に署名しました。同法の下で定められた今回の規定は、従業員１５人以上の企業に対し、従業員が妊婦健診、産後うつや身体の回復、中絶などのために休暇を必要とした場合に、その要請に応じることを明記。健康状態にあわせた仕事内容の変更や休憩の確保なども含み、要請した従業員に対する報復を厳しく規制します。
米国では家族医療休暇法の下、１２週間の無給休暇が認められていますが、従業員５０人以上の企業のみが対象となっています。
各地の州で中絶が規制・禁止される中、他州に手術を受けに行く女性が多く、休暇が取りにくいことが障害となっていました。専門家は、今回の規定が低賃金で働く女性にとってより重要な保護策になると指摘しています。
家族・医療休暇の促進に取り組むＮＧＯ「ベター・バランス」のディナ・バクスト共同代表は「解雇されないこと、健康に必要な対策を拒絶されないことを保障し、妊娠中・出産後の全米の労働者の人生を変える保護策だ」と述べました。
妊婦労働者公正法施行前、出産の２週間後に職場に復帰した女性が４人に１人に上っていました。ＥＥＯＣは現在も、妊娠を理由とした職場での差別に関する告発を年間２千～４千件受けています。
