2024年4月16日(火)
自転車も反則金 可決
塩川氏、電動車調査も要求
衆院内閣委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝１２日、衆院内閣委 |
衆院内閣委員会は１２日、道交法・車庫法改正案を全会一致で可決しました。自転車の重大な交通違反にも反則金を科すことや車庫証明ステッカーの廃止が主な内容です。
自転車関連事故は２０２０年からの３年間で４６６６件増加し、２３年には７万２３３９件となり、全交通事故に占める割合も同様に増加しています。特に東京都内での増加が顕著で、４１１７件増加し全交通事故に占める割合も５割近くとなっています。全国の電動アシスト自転車の事故も同時期に２６４２件から５７１２件へと倍以上になっています。
塩川鉄也議員はこうした現状を指摘し、要因をただしましたが、具体的な答弁がなかったため、「詳細な分析を行うべきだ」と追及。松村祥史国家公安委員長は「事故の発生状況を多角的に分析し活用していきたい」と述べました。
また、塩川氏は道路環境の整備改善が必要であるとして構造物で分離した自転車道の整備や生活道路における自動車の速度規制を求めました。国土交通省は整備を進めたいと述べ、松村国家公安委員長は「ゾーン３０プラスなどの整備を推進しており、各所と連携して歩行者と自転車の安全確保に努める」と答えました。（ゾーン３０プラス＝時速３０キロメートルの速度規制とハンプやスラロームなど物理的デバイスとの組み合せにより交通安全の向上を図る区域）
