2024年4月16日(火)
きょうの潮流
数年前まで勤めていた職場の近くに５００円のランチを出す食堂があり、足しげく通っていました。その名も「ワンコインランチ」。５００円玉１枚のお得感が好評でした▼岸田文雄首相も同じことを考えたのでしょうか。国会質疑で、医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」の月額を「１人あたり月平均５００円弱」と答えました。そうか、ワンコインなのか。そう思った方は少なくないでしょう▼ところが、政府答弁は舌の根も乾かぬうちに迷走しました。加藤鮎子こども政策担当相は「２０２６年度は３００円弱、２７年度は４００円弱」「１０００円を超える人がいる可能性はあり得る」とコロコロと金額を変えました▼３月末、こども家庭庁が発表した医療保険別の試算では、２８年度に１人あたりの負担額が最も大きいのは、共済組合の月９５０円でした。その後、年収別の試算も発表され、年収４００万円で月６５０円、６００万円で１０００円。国保でも４００万円で５５０円、６００万円で８００円にも。あれ、５００円じゃなかったの？▼ワンコインランチだと思って食べたら１０００円請求された。普通の食堂ならクレームの嵐でしょう。案の定、国民からは不満の声が相次いでいます▼当初、「実質負担ゼロ」と言っていた政府。負担増が明らかになると、こんどは批判を恐れて金額を少なく見せようと―。理念もまともな財源の手当てもない制度。岸田政権の稚拙な印象操作を、国民はしっかり見抜いています。
