2024年4月14日(日)
少子化対策財源を追及
高橋氏「社会保険担い手崩す」
衆院地こデジ特
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝１１日、衆院地こデジ特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１１日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子ども・子育て支援法案についてただしました。
高橋氏は、医療保険料に上乗せし徴収される「子育て支援金」をめぐり、こども家庭庁がまとめた試算では、年収８００万円の人の月額負担額は、制度開始の２０２６年度は８００円で、支援金の徴収額が１兆円になる２８年度は１３５０円に上ると指摘。支援金は、２８～５１年まで「こども・子育て支援特例債」の返還にも充当されるとし、「四半世紀も歳出改革など維持できるか」と批判しました。
高橋氏は、政府は少子化を克服すれば社会保険の担い手も増えると言うが、「雇用の流動化で社会保険の担い手を政策的に崩してきた」と批判。まともな労働法制の見直しを迫りました。
宮崎政久厚生労働副大臣は「ご指摘の通りだ。最賃の着実な引き上げ、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の履行の確保などで働く人の保護を図る」と答弁。一方で、「リスキリング（学び直し）はスキルアップして労働移動を応援する施策だ」と説明。高橋氏は「竹中平蔵氏が雇用調整助成金と労働移動支援金を逆転させよと旗を振って進めてきた政策だ」と批判しました。
また高橋氏は、同法案はヤングケアラー（家事や家族の世話を日常的に行っている子ども）を「（家族の世話を）過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義しているが、こども家庭審議会では、当事者から“過度なケアを行う”との表現への懸念の声があがったと指摘。「子どもの貧困の中でもヤングケアラーはたくさんいる。当事者からの重要な指摘だ」と強調しました。
