2024年4月12日(金)

改憲議論の前提欠く

赤嶺氏　自民裏金の解明求める

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝１１日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１１日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「裏金事件で自民党政権が国民の信を失ったもとで、改憲を議論する前提そのものを欠いている」と批判し、「いま国会が果たすべき使命は、関係者を証人喚問し、真相解明をすることだ」と主張しました。

　赤嶺氏は、裏金事件は自民党の主要派閥が政治資金パーティー収入を派閥ぐるみで裏金化するという政治資金規正法違反を長年にわたって行ってきたものだと強調。自民党に改憲を語る資格はないと断じた上で、「岸田首相は真相解明にふたをし、党内処分で幕引きしようとしている。絶対に認められない」と主張しました。

　また、岸田政権が憲法にもとづく平和国家としての理念を次々に破壊しようとしていると指摘。武器輸出の問題では、殺傷能力のあるライセンス兵器や次期戦闘機の輸出を一片の閣議決定で容認したとして、「国際紛争を助長し、憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙だ」と批判しました。

　さらに、日米首脳会談では、日米の指揮統制の連携強化や、米英豪の軍事的枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との先端軍事技術での協力を検討することも確認したと指摘。「米国の軍事戦路に追従し、憲法を踏みにじり続けているのが岸田政権だ」と批判しました。