2024年4月12日(金)
「共同親権」民法改定案
自民・立民など修正合意
十分な審議を本村氏が要求
離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案をめぐり、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の各党は１１日、合意した修正案を衆院法務委員会の理事懇談会に示しました。
４党の修正案は、施行後５年をめどにした見直しを付則に規定するなどとしたものです。ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待があり、離婚時に対等な合意ができない懸念を念頭に、「親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認する措置」などについて検討を加え、必要な措置を講じると付則に規定するにとどめました。
立民が修正項目（案）で提起していた、父母の双方の合意がない場合に「共同親権」を認めないとの規定は盛り込みませんでした。「共同親権」となった場合も、子の教育や居所の指定ができる「監護者」に父母の一方を定める規定なども入っていません。
自民党は修正合意をふまえ１２日の同委での採決を提案。日本共産党の本村伸子議員は「修正への質疑、法案への質問項目もまだまだあり、予定された質疑時間では足りない。全ての子、その父母をはじめ多くの人に関わる法案であり、十分な審議を尽くすべきだ」と要求しました。
