2024年4月10日(水)
社会保険料増認める
子育て支援金の大臣懇座長
衆院委 高橋氏に
 （写真）答弁する柴田参考人（手前）と（後列左から）秋田、西沢、遠藤の各参考人＝９日、衆院地こデジ特委 |
９日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子ども・子育て支援法案について参考人質疑が行われました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、医療保険料に上乗せし徴収される支援金は、社会保険料として整理されると政府が答弁したことにふれ、「社会保険料は給付と負担の状況にてらして見直されるので引き上げられるのではないか」と質問。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」の遠藤久夫座長は「個人的には（支援金は）保険ではないと思う。どんな制度でも給付額が増えれば負担は増えるのは当然」と認めました。
支援金制度に反対を表明した西沢和彦日本総合研究所理事に、高橋氏は「支援金制度で社会保険本来の役割がそがれてしまい、保険制度が脆弱（ぜいじゃく）になるのではないか」と質問。西沢氏は「まったくその通り」と述べました。
また、高橋氏が「こども未来戦略の働き方改革は、スローガン倒れではないのか」と質問したのに対し、柴田悠京都大学大学院教授は、働き方改革のためには「労基法が貧弱だ」として、改定が必要だと強調しました。
高橋氏は、新たに創設する「こども誰でも通園制度」について、「今後、さらなる規制緩和が進むのでは。またアプリの気軽さで、親の都合が子どもの利益にまさってしまうのではないか」と指摘。秋田喜代美学習院大学教授は「同じ危惧を抱いている」としつつも「こども基本法の理念にそうかどうか、試行的事業含めこの数年が正念場」と答えました。
