2024年4月8日(月)

障害者・家族の要求実現を

障全協が総会　平和と人権守る

（写真）平和と人権を守る運動の意義を語る新井会長（正面右端）と参加者＝７日、東京都新宿区

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は７日、東京都新宿区で第５８回総会を開き、約６０人が参加しました。

　平和と人権を守る運動について新井たかね会長は、武器輸出・共同開発を進める一方で障害者福祉制度を改悪する岸田文雄政権を批判。「主権者である私たちが声を上げ、行動することを肝に銘じよう」と呼びかけました。

　議案の説明で「障害者差別・偏見、虐待、優生思想の根絶を目指す」と述べた家平悟事務局長は、２０２４年度の障害福祉サービスの報酬改定は「あまりにもひどい」として「基本報酬の大幅な引き上げが必要だ」と強調しました。

　６５歳になって介護保険の申請をしなかったことを理由に障害福祉サービスを打ち切ったのは憲法違反だと主張し、千葉市を相手に裁判をたたかう天海（あまがい）正克さんは、最高裁で勝利する決意を述べました。

　障害がある人の参政権を保障する運動に携わる岡山県の参加者は、２０年の知事選で郵便投票を認められなかった身体障害４級の女性が国に損害賠償を求めた裁判について報告。「投票所へ行けないことが自己責任にされている。さまざまな方法で一人ひとりが投票できるように、引き続き頑張りたい」と語りました。

　総会では、新たな運動方針を採択。全国各地で「障害福祉サービス等の報酬改定の即時撤回を求める請願署名」を広げるなど「障害者・家族の切実な要求を実現する運動」に取り組み、障害者権利条約にふさわしい施策の実現を求める運動を推進することを掲げました。