2024年4月7日(日)

イスラエルへの武器売却停止を

国連人権理事会が決議

　国連人権理事会（４７カ国）は５日、パレスチナに関する五つの決議を採択しました。人権状況をめぐる決議では、イスラエルへの武器売却停止やパレスチナのガザでの即時停戦を求めています。同決議には、イスラエルに武器を輸出している米国やドイツは反対し、日本は棄権しました。

　パキスタンが提出した同決議は、イスラエルへの武器売却や提供の停止のほか、イスラエルに対し、ガザ封鎖を解除して人道支援を行き渡らせるよう要請。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が任務を遂行するために十分な資金提供を確実に受けられるよう、各国の行動を促しました。

　また、イスラエルについて人権侵害や国際人道法違反の報告があるとして「重大な懸念」を表明しました。

　決議には２８カ国が賛成、米国やドイツを含む６カ国は「ハマスに言及がない」として反対しました。日本を含む１３カ国が棄権しました。日本の代表は「当事者から、さらなる説明が必要」などと発言しました。

　採択後、パレスチナの代表は決議に謝意を示す一方で、「反対票を投じた国や棄権した国の立場は分かりかねる」と批判しました。

　イスラエルへの武器輸出をめぐっては、ガザでの人道状況の悪化を受けカナダやスペインが新たな武器輸出を停止する方針を打ち出しています。