2024年4月6日(土)

真相解明ぬき処分を批判

自民の裏金事件　各紙が社説

　自民党が派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件で所属議員３９氏の処分を決めて一夜明けた５日付主要各紙は、真相解明抜きの処分を批判する社説をいっせいに掲げました。

　「朝日」は「実態解明を置き去りに、内輪の『基準』で結論を出しても、岸田首相がめざした『政治的なけじめ』にはなりえない」と批判。「政治への信頼回復どころか、逆に不信に拍車をかけるのではないか」と警告しています。

　「毎日」は「疑惑の解明を置き去りにしたまま幕引きすることは許されない。内向きの論理と中途半端な処分で国民の不信を払拭（ふっしょく）できると考えているのだとすれば、見当違いも甚だしい」として、「真相に迫るには、偽証罪が適用される証人喚問が必要だ」と主張しています。

　「日経」は処分について、「本来であれば政治的、道義的な責任を明確にする節目のはずだが、巨額の資金還流や不記載の実態解明はほとんど進んでいない」として幕引きは許されないと指摘。野党が求める安倍派の前身・森派の会長だった森喜朗元首相らの国会招致に言及し、自民党に「自浄作用」を示すよう求めています。

　「産経」も真相の解明は進んでいないとして、「これでは処分を決めても国民は納得しないだろう」「嘘（うそ）の証言をしたら偽証罪に問われる証人喚問も検討してはどうか」と問いかけています。