2024年4月5日(金)

国保減免措置活用を

参院厚労委　倉林議員求める

（写真）質問する倉林明子議員＝２日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２日の参院厚生労働委員会で、窓口負担によって医療から排除されることがないよう、国民健康保険法４４条による一部負担金減免措置を広く活用するよう求めました。

　国保法４４条は、市町村等は「特別な理由があり」「一部負担金を支払うことが困難」な被保険者には一部負担金を減免できると定めています。しかし、自治体はさまざまな条件をつけて制限を加えています。

　全日本民医連は、２０２３年の「手遅れ死亡調査」で４８の死亡事例を報告しましたが、４４条による減免の適用はありませんでした。

　倉林氏は、民医連の調査を示し、厚労省の通知が収入減少の要件など運用に活用しにくい条件をかけていると指摘し、減免制度の活用を進めるため、国の財政措置を思い切って拡充するよう要求。「４４条を使って医療を受ける権利はみなさんにあると国保の加入者に知らせたらどうか」と提起しました。

　さらに、「高すぎて払えない国保料が無保険を生んでいる」として、保険料引き下げのため公費負担の大幅増額を要求。武見敬三厚労相は「公費を他の制度よりも手厚く投入している」などの答弁に終始しました。