2024年4月2日(火)

避難生活・断水　実態はより深刻

能登半島地震３カ月　共産党対策本部が会合

「責任果たせ」　国・県に要求

（写真）現地の状況や今後の対策について話し合う党能登半島地震災害対策本部の会合＝１日、国会内

　日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は発災から３カ月となった１日、国会内で会合を開き、小池晃・本部長代理（書記局長）と、「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員らが現状と課題を報告しました。

　小池氏は、災害関連死を含めた死者が２４４人にのぼるうえ、１次～２次避難所での避難者が約８０００人、親戚などの家に７７５７人、車中泊が１４０人、被災した自宅での避難者が４９２５人いるとして、「実際は２万人を超える人が厳しい避難生活を強いられている。仮設住宅の建設も遅れており、救援活動の強化が必要な段階だ」と述べました。また、能登半島での断水が７８６０戸との報道に関し、「これは水道が道路まで復旧した数なので、住宅までは配水されていないから、実際にはもっと多い。下水道の復旧が遅れていることも深刻だ」と話しました。

　一方、政府はプッシュ型支援を先月２５日に打ち切り、避難所の運営も避難者に『自己責任』が押しつけられてきていると指摘。政府や石川県は「復興」や「自立」を強調するが、それができる環境を整える責任を果たすべきだと求めました。

　藤野氏は、住宅への配水は自己責任とされ、いまだ水が出ないとの相談が多数寄せられていると説明。上水道が通水しても下水道が復旧しておらず、水の安全性が確認されず「飲まないで」との注意書きがあるなど、「発表上通水しても実態は異なる」と話しました。通水したことで給水所も閉鎖・減少しており、「いままでより遠い場所へ行かなければならない状況もある」と報告しました。

　党金沢市議団の調査でも、市内介護施設への被災者受け入れ状況は１００％を超過し、命に関わる事態が生じていると指摘。「現地から国へ現状を伝え、命をつなぐ支援を求めていくことが必要だ」と強調しました。