2024年3月30日(土)
ライドシェアは不要
高橋氏 タクシー処遇改善訴え
衆院国交委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝27日、衆院国交委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院国土交通委員会で、タクシー不足は運転手の処遇改善でこそ解消可能で、ライドシェア導入の検討は必要ないと批判しました。
高橋氏は、物流の「２０２４年問題」だけではなく、バス、タクシーも路線廃止、廃業が相次ぐなどの深刻な実態があると指摘し、「ライドシェアが救世主になりえるのか」と質問。斉藤鉄夫国交相は、現行制度内で、かつ運転手の処遇改善などで対応するとし、ライドシェアでは解決につながらないと事実上認めました。
その上で高橋氏は、タクシー会社が運送主体となり一般の運転手が自家用車を使って有償で旅客を運ぶ「自家用車活用事業」（４月開始）はライドシェアかと質問。国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は「ライドシェアではない」と否定しました。
高橋氏は、自家用車活用事業の運転手の労働者性についてただすと、厚生労働省の増田嗣郎審議官は「労働者と判断される蓋然（がいぜん）性は高い」と答えました。
高橋氏は、自家用車活用事業や今後議論されるライドシェアの運転手は副業になる可能性が高いと指摘。運転手不足の一方で退職者も増えており、２種免許を持つプロのドライバーがライドシェアの受け皿として安上がりの労働者にされかねず、処遇改善で誇りをもって働ける職場にすればライドシェアは必要ないと主張しました。
