2024年3月30日(土)
オスプレイ飛行再開
住民不安「とてつもなく」
中止求め防衛局に申し入れ
広島・山口の２団体
 （写真）防衛局報道官（左側）に申し入れ書を提出する西浦氏（左から２人目）＝２９日、広島市 |
米軍が昨年１１月鹿児島県屋久島沖で墜落事故を起こし、全世界で飛行を停止していたオスプレイについて、飛行停止を解除（８日）し、防衛省もこれに追随し飛行を再開している問題で２９日、米軍岩国基地（山口県岩国市）の機能強化に反対する広島、山口両県の市民運動２団体が広島市中区の中国四国防衛局を訪れ、飛行再開に抗議する申し入れをしました。
木原稔防衛相宛てに申し入れたのは、「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」と「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」。代表者ら計７人が参加しました。
申し入れでは、８日に米軍が出したプレスリリースでは「リスク軽減措置の策定を行った」「整備及び手順の変更が実施された」などとするばかりで「事故の原因に基づく抜本的な対策は示されていない」と指摘。米軍岩国基地にはＣＶ２２オスプレイが駐機しているとし「今後基地周辺上空での試験飛行が予想される」ことから「基地周辺住民の不安はとてつもなく大きなものとなっている」と訴えました。
申し入れは冒頭を除き、非公開で行われました。申し入れ後、報道陣の取材を受けた広島県住民の会共同代表の西浦紘子事務局長は「飛行再開は住民としてとても危惧している。国は米軍に対して事故原因の公表をしっかり求める態度で臨んでほしい」と話しました。
