2024年3月30日(土)

強制不妊　一時金延長

優生保護法　改正支給法が成立

　旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた被害者に対する改正一時金支給法が２９日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。２０２４年４月の一時金の請求期限を、２９年４月まで５年間延長します。

　国は約２万５千人が不妊手術を受けたとしていますが、一時金の支給は１月末時点で１０８４人にとどまります。

　同日の参院内閣委は付帯決議を全会一致で採択。▽一時金支給の効果的な広報▽相談体制の充実▽一時金の水準等の今後の対応について当事者の要望を踏まえた不断の見直し―などを行うよう国に求めました。

　強制不妊手術をめぐる国家賠償請求訴訟ではこの間、各地で違憲判決が相次ぎ、一時金支給額３２０万円を上回る賠償額の支払いを命じる判決も出されています。今夏には最高裁の大法廷で統一見解が示される見通し。日本共産党は請求期限の延長と合わせ、支給額の引き上げなどを求めてきました。