2024年3月30日(土)

負担　年１万１４００円も

こども・子育て支援金

政府が試算

こども・子育て支援金の
被保険者１人当たり平均負担額（年額）
		26年度	27年度	28年度
被用者保険	協会けんぽ	4800円	6600円	8400円
	健保組合	6000円	8400円	1万200円
	共済組合	6600円	9000円	1万1400円
国民健康保険		4200円	5400円	7200円
後期高齢者		2400円	3000円	4200円

　公的医療保険に上乗せ徴収する「こども・子育て支援金」を巡り、こども家庭庁は２９日、被保険者１人当たりの平均月額負担額の試算を公表しました。

　「支援金」は２０２６年度から３年かけて段階的に引き上げ、最も負担が大きくなる２０２８年度に医療保険別で１人当たりの負担額が最も大きいのは、公務員など共済組合の月９５０円、年額で１万１４００円となります。

　そのほか▽大企業の健保組合で月８５０円、年１万２００円▽おもに中小企業の協会けんぽで月７００円、年８４００円▽国民健康保険で１世帯当たり月６００円、年７２００円▽後期高齢者医療制度で月３５０円、年４２００円―となることが明らかになりました。

　一方、公表された資料では所得に応じたモデルケースは示されず、家計への影響など具体的な説明もありません。

　同庁は、国保と後期高齢者医療制度には低所得者向けの「負担軽減措置」を設けるとしています。しかし、２０２４年度の公的年金額は物価上昇率に追い付いておらず、年金が実質減になるなど物価高で国民の生活は依然、逼迫（ひっぱく）しています。

　さらに、国保の１世帯当たりの負担額は２１年度の実態に基づいて計算され、国保料の引き上げに伴う「支援金」負担額の引き上げも懸念されます。

医療保険上乗せ　そもそも禁じ手

山添政策委員長会見

　日本共産党の山添拓政策委員長は２９日、国会内で記者会見し、政府が「少子化対策」として導入する「こども・子育て支援金」の負担額の試算を公表したことを問われ、「そもそも医療保険に上乗せ徴収するというやり方自体が禁じ手というべきものだ。筋の悪い方法をとった結果、さまざまな矛盾をもたらしている」と批判しました。

　山添氏は、加入する保険の違いで負担額にばらつきが出ると指摘し、「被用者保険であるのか、国民健康保険であるのかによって負担が違うのはなぜなのか説明がつかない。そうした矛盾をもたらすことになる」と強調。逆進性も生じ、格差を広げることになりかねないと批判しました。

　さらに、政府が「少子化対策」の財源を支援金の他に「歳出改革」で確保しようとしていると指摘。「『歳出改革』を『負担』と呼ばないのはごまかしだ。実質的負担という意味では、まさに全世代が新たな負担を負うことになる」と批判しました。