2024年3月29日(金)
呉を軍都にするな
４者協議向け「拠点化反対」
広島で市民団体
 （写真）道の両側にずらりと並び、横断幕などを掲げる参加者＝２８日、広島市 |
日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市、１３０ヘクタール）の跡地を一括購入し、「多機能な複合防衛拠点」を設ける方針を打ち出した防衛省が広島市中区の広島合同庁舎で２８日に初の４者協議（防衛省、日鉄、広島県、呉市）を開くとの報道を受けて同日、市民団体のアピール行動が取り組まれました。合同庁舎に向けて「跡地は平和利用せよ」「防衛省への売却反対」「県と呉市は拒否せよ」と大きな声でコールしました。
県労連や県原水協、県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）などの緊急の呼びかけにもかかわらず駆け付けた約７０人の参加者は道の両側にずらりと並び、横断幕５枚やプラスター、「呉を再び軍都にするな」などの紙を掲げました。
被爆者や大学生の子を持つ母親ら９人がリレートーク。呉市で両親と暮らす広島自治労連の浜崎理恵書記長は、７９年前の呉の大空襲で恐ろしい思いをした両親の体験にふれ「どうにか生き残ってきた人たちをまた恐ろしく不安に思わせるような政治を許してはいけない」と訴え。「憲法擁護義務がある県知事や市長は防衛省からの申し入れがあった時点で拒否すべきだ。４者協議に臨むなんて許せません」と力説しました。
佐久間氏は「防衛」の名のついたこの方針が「軍事力を高めるものであり、軍事力で平和は実現できない。この方針は撤回を」と力を込めました。
日本共産党の藤井敏子県議、久保東呉市議、中原つよし衆院広島１区予定候補が参加しました。
