2024年3月28日(木)

訓練場反対「県民の総意」

保革超え地元団体が国に要求

（写真）三宅政務官（右から６人目）に決議と署名を手渡す「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」メンバーら。同４人目は日本共産党の赤嶺衆院議員＝２７日、防衛省

　沖縄県うるま市石川地区の陸上自衛隊訓練場の新設計画をめぐり、保守・革新などの立場を超えた地元の１７団体でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は２７日、同市で２０日に開かれた市民集会で採択された計画断念を求める決議と、署名７０３７筆を防衛省に手渡しました。三宅伸吾政務官が応対しました。

　決議は、玉城デニー県知事や自民党県連、中村正人うるま市長、地元自治会が計画の白紙撤回を求め、県議会も白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決したことなどを挙げ、反対の声は「県民の総意」だと指摘。その声を「尊重し、寄り添うことこそが、国民の命と暮らしを守る政府の取るべき態度」だと訴えています。

　米軍ジェット戦闘機が石川地区の宮森小学校に墜落した事件（１９５９年６月３０日）を後世に伝える「石川・宮森６３０会」代表の久高政治さんは、訓練場ができたら、「また同じような事故がおこらないかと不安を抱く市民がいっぱいいる。この県民の怒りを十分認識できていないのではないか」とただしました。

　要請後、元自民党県議の伊波常洋共同代表は、「私たちは絶対にあきらめない。（計画を）認めない」と力を込めました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員など沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の議員が同席しました。