2024年3月28日(木)
「戦闘機輸出」撤回を
定例国会行動に１６０人
 （写真）自民党派閥による裏金問題の徹底解明を求めて声をあげる人たち＝２７日、参院議員会館前 |
自民党派閥の裏金問題の徹底解明や、大軍拡ではなく国民の暮らしを守る政治への転換を求めて２７日、参院議員会館前で定例国会行動が取り組まれました。１６０人の参加者（主催者発表）が、国会に向けて「次期戦闘機輸出の閣議決定は撤回せよ」「軍事費削って防災予算を増やせ」と声をあげました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。
全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長が主催者あいさつ。「保険証がなかったり高額な窓口負担で受診を控えたために手遅れとなり死亡したケースも報告されている。各分野の取り組みを、自公政権を転換させる大きな運動につなげていこう」と訴えました。
東京土建一般労働組合の石村英明副委員長は、資材高騰に直面した小規模事業者は利益圧迫や労務費削減に追い込まれていると告発。「インボイス（適格請求書）による負担増にも苦しめられている。税金は応能負担の原則を徹底し、国民の生活を第一に考えた政治を」と語りました。
武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表は、次期戦闘機輸出の閣議決定について、自公による密室協議で進められ国民主権を踏みにじっていると批判。「戦闘機の完成は２０３５年と言われている。それまでに政権交代を実現して撤回させよう」と話しました。
日本共産党の紙智子参院議員は、自民党の裏金事件について「政倫審が開かれたが、いつから、誰の指示で、何に使われたのかなど肝心の部分が明らかにされていない。森喜朗氏の証人喚問など真相解明を求めよう」と訴えました。
