2024年3月28日(木)
港湾労働者来月６～７日スト通告
大幅賃上げ・休日確保に応えよ
 （写真）ストを構えて闘う決意を固める港湾労働者たち＝２７日、東京都内 |
全国港湾労働組合連合会（全国港湾、中立）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、連合加盟）は、事業者側の日本港運協会（日港協）が賃上げ、休日確保などの春闘要求に回答しないことに抗議し、４月６、７両日にストライキを構えると通告しました。２７日、東京都内の会場と全国の港をリモートでつなぎ、港湾春闘勝利総決起集会を開き、闘う決意を固めました。
全国港湾は、産別統一要求を月額３万円・１０％以上の賃上げ、産業別最低賃金月額２０万２００円、年末年始などの休日確保などを要求。２５日の第３回中央団体交渉で、日港協側が「各社の事情が異なる」などと統一の賃上げを否定して各社対応に後退させる態度をとったため交渉が決裂しました。
４月２日の交渉で解決しない場合、６日は、全国の地方港で半日スト（震災復旧・復興のため金沢、七尾両港は除外）。７日は、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門の６大港で２４時間ストを実施する予定です。
決起集会で、全国港湾の真島勝重委員長は、「公正取引委員会も料金交渉や労務費引き上げに応じないのは優越的地位の乱用にあたると言っている。日港協は（ユーザー企業との）料金交渉を進めるべきだ」と強調。産別最賃についても、「中央労働委員会が交渉拒否は不当労働行為だと言っているのに、日港協は行政訴訟に踏み切った」と批判し、「今年、踏ん張らなければ、未来に禍根を残す」と訴えました。
港運同盟の足立賢次会長は、「業側の態度には憤りをもって抗議する必要がある」と強調しました。
