報酬下げ壊滅的　各紙後追い

訪問介護　４割が赤字

（写真）「しんぶん赤旗」３月５日付１面

（写真）「しんぶん赤旗」３月８日付４面

　岸田自公政権が４月実施の介護報酬改定で打ち出した訪問介護の基本報酬引き下げ。「しんぶん赤旗」（５日付）は厚生労働省が引き下げの根拠とした経営実態調査の詳細データを入手し、訪問介護事業所の３６・７％（２０２２年度）が赤字だったとスクープ、引き下げは訪問介護サービスを壊滅的危機に陥れると告発しました。

　同ニュースは「朝日」が後追いして１面で報道（１１日付）。「共同」も同日配信し、ニュースを３０近い地方紙やテレビ局が報じました。

　厚労省は「２３年度介護事業経営事態調査（２２年度決算）」で、訪問介護の収支差率（利益率）が他の介護サービスより高かったことを理由に、基本報酬引き下げを決めました。

　収支差率は事業所規模により１０倍以上の差があることが分かっていました。そこで「赤旗」は、収支差率ごとの事業所数・率の分布が分かるデータを厚労省から入手し、４割赤字の状態が２０年度から２２年度まで３年連続していることを明らかにしました（８日付）。

　また「赤旗」は報酬引き下げの問題点を解明し、撤回を求めて立ち上がった介護関係者や市民の動きを詳しく報道。「『赤旗』がもっとも熱心に報道してくれる」と期待を寄せられています。