2024年3月28日(木)

ガザ攻撃はジェノサイド

国連人権理に報告書　制裁求める

　国連人権理事会からパレスチナ占領地の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ氏は２６日、ジュネーブで開かれた人権理事会で、昨年１０月７日以降のイスラエルによるパレスチナ・ガザでの軍事作戦はジェノサイド（集団殺害）に相当するとの見解を示し、各国に対しイスラエルへの制裁と武器禁輸の実施を求めました。

　アルバネーゼ氏は、「ジェノサイドの分析」と題する報告書を発表し、その内容について説明。「ガザでのパレスチナ住民に対する、ジェノサイドという犯罪が実行されたと信じるに足る合理的な証拠がある」と強調しました。

　報告書では、イスラエルの軍や政府の高官がジェノサイドの意図を表明し、それが承認され、ジェノサイド行為が実行されたと結論付けています。

　また、イスラエルがガザでの軍事行動で国際人道法を順守していると主張しながら、保護すべき多くの民間人を「テロリスト」、民間人の生命維持のためのインフラ施設を「テロリストが利用」と見なして「殺傷や破壊の対象にしている」と指摘しています。

　イスラエルのネタニヤフ首相や他の閣僚がガザから他国へのパレスチナ人の「民族移送」「追放」に言及していることにも触れ、ガザにイスラエル人を住まわせる「入植者植民地主義的な住民置き換えを提唱している」と批判しています。

　報告書は、イスラエルのジェノサイド行為は、パレスチナ人に対する７０年以上にわたる、「入植者植民地主義による抹殺の過程が激化した段階」だと厳しく指摘しました。

　イスラエルとイスラエルを擁護する米国の代表は欠席しました。