2024年3月27日(水)

特別防衛監察　被害が見えず

自衛隊ハラスメント　調査方法見直し要求

人権弁護団調査を提出

（写真）防衛省にハラスメントに関するアンケート結果を提出する自衛官の人権弁護団ら＝26日、衆院第１議員会館

　「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」は２６日、国会内で、独自に実施した自衛隊内でのハラスメントについてのアンケート調査結果を防衛省に提出し、同省がハラスメント調査として実施した「特別防衛監察」では被害の全貌が明らかになっていないとして、調査方法の抜本的見直しを求めました。

　同団体の武井由起子弁護士は、１４３件の有効回答が寄せられた同アンケートで、レイプや暴力・暴言などの被害の実態に加え、被害を申告しても調査や処分をせず、被害者が不利益を受けるなど組織の深刻な体質が表面化したと強調しました。

　佐藤博文弁護士は「特別防衛監察」への被害申告は全隊員のわずか０・６％だったと指摘。アンケートには、申告することによる上司などからの報復を恐れる声や、実際に申告したことで上司からどう喝されたり、処分されそうになっているとの報告もあったとして、被害者が安心して申告できるような方法に変えた上で、実態把握のため全隊員を対象に再調査すべきだと訴えました。

　同席した「自衛官の命を守る家族の会」の樋口のり子代表は、自衛官だった息子をいじめで亡くしてから今年で２５年をへて「防衛省は良くなったのか」と声を震わせ指摘。職場環境を変えることが命を救うことになると語り、「一人ひとりに心を寄せる組織になってほしい」と力を込めました。