2024年3月27日(水)
「死の商人国家」へ重大転換
次期戦闘機輸出を閣議決定
政府は２６日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から第三国に輸出する方針を閣議決定し、国家安全保障会議の９大臣会合で、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定しました。（関連記事）
昨年１２月に、他国から技術を得て国内で「ライセンス生産」した殺傷兵器の輸出解禁に続く暴挙です。「国際紛争を助長しない」という「平和国家」の理念を投げ捨て、日本を、「最先端の殺傷能力を持つ兵器」の戦闘機を海外に売りさばく「死の商人国家」に堕落させる重大転換です。日本共産党の山添拓政策委員長は談話を発表し、閣議決定の撤回を求めました。
改定された指針は、国際共同開発品の第三国への直接輸出の条件として(1)今回は次期戦闘機に限定(2)防衛装備移転協定等の締結国に限定(3)現に戦闘が行われていると判断される国に輸出しない―ことなどを新たに盛り込みましたが、いずれも国会にも諮らずに政府の判断で変更可能なものであり、「歯止め」にはなりえません。
また、政府は、今後、次期戦闘機以外に第三国への直接輸出が必要な国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、運用指針に追記するとしています。輸出品目が際限なく広がる可能性を認めたものです。
次期戦闘機 日本、英国、イタリアが共同開発を進めている戦闘機で航空自衛隊Ｆ２戦闘機と欧州４カ国が共同開発しているユーロファイターの後継機。今後５年程度で仕様・性能を確定させ、２０３５年度までの開発完了を目指しています。
