2024年3月26日(火)
謝罪・賠償なく解決ありえない
韓国元徴用工の家族ら 小池・井上議員と懇談
 （写真）元徴用工訴訟原告の家族・遺族らと懇談する小池晃書記局長（右から２人目）と井上哲士参院議員（その奥）＝２５日、衆院第２議員会館 |
韓国の元徴用工訴訟の原告の家族・遺族らは２５日、国会内で、日本共産党の小池晃書記局長、井上哲士参院議員と懇談し、問題解決に向けた協力を求めました。
三菱重工に賠償を求める鄭鐘建（チョン・ジョンゴン）さんは「父は三菱広島に徴用され被爆した。韓国に戻った後も原爆の後遺症に苦しんだ」と語ります。韓国政府傘下の財団が日本企業の代わりに賠償金の相当額を支払う「第三者弁済」案については「三菱から謝罪も賠償もないままの解決はありえない」と述べました。
名古屋三菱の元徴用工の母を持つ朴相雲（パク・サンウン）さんは「母は現在９６歳で今は施設に入っている。このままでは母の願いは遺言になるかもしれない」と発言。父が日本製鉄の元徴用工の李杲賱（イ・ゴウン）さんは「一緒に闘ってきた仲間はほとんど亡くなり、今は父ひとりだ。仲間の思いも背負って解決を求めている」と語りました。
小池氏は「強制連行・強制労働による徴用工問題は日本の植民地支配が引き起こした許されざるもの」と批判。日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場をとっている一方で、被害者個人の請求権が消滅しないことは日韓両政府、両国の最高裁判所の４者が認めていると指摘し、「この方向で日本政府と企業に解決を求めていく」と表明しました。
井上氏は「徴用工として強制労働させられ、被爆もさせられたのは『二重の苦しみ』だ。賠償、謝罪を求めるのは当たり前だ」と述べました。
