2024年3月26日(火)

日鉄跡地　軍拠点化ノー

広島・呉　市民団体が政府交渉

大平氏が同席

（写真）防衛省（右側）と交渉する人たち。手前左端が大平氏＝２５日、国会内

　防衛省が広島県呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地を一括購入し「多機能な複合防衛拠点」を整備する構想について、広島県労働組合総連合、新日本婦人の会県本部など７団体は２５日、方針の撤回を求め、防衛省とオンラインをまじえて交渉しました。日本共産党の奥田和夫呉市議が参加。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補が同席しました。

　要請では、海上自衛隊呉基地面積の２・６倍の拡張となる広大な「防衛拠点」が、戦前の軍都・呉市を平和産業港湾都市に転換する旧軍港市転換法（軍転法）の目的に逆行するとただしました。防衛省側は「軍転法は財務省所管」「自衛隊施設の設置を禁じていない」と繰り返す一方、旧軍港市振興協議会（神奈川県横須賀市、京都府舞鶴市、長崎県佐世保市、呉市）から昨年８月と１１月に要請を受けたとして「振興協議会の要望に沿う形で部隊の機能維持、防衛産業基盤強化を進めたい」と答えました。

　オンラインで参加した市民らは「交渉の中身を明らかにできないというが、跡地を買うお金は国民の税金で一般の商取引ではない」「武器製造で雇用と人口が増えるとはまやかしだ。有事になれば攻撃の的になる」など怒りの声をあげました。

　大平氏は「軍需産業誘致、軍事拠点設置は、世界人類の福祉に奉仕する平和産業に役立たせるという軍転法制定の趣旨から断じて認められない」とのべ、撤回を要求しました。