2024年3月23日(土)

中小企業の賃上げ　国の直接助成必要

田村委員長の提案に司会「かなり現実的」

「ニコニコ動画」生放送

　日本共産党の田村智子委員長は２１日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の生放送で、視聴者からの質問に答え、中小企業の賃上げや自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金事件などについて党の見解を縦横に語りました。

賃上げ対策

　田村氏は、「政府の調査でも、立場の弱い中小企業が、（原材料の高騰などによる）価格転嫁を認めてもらえない状況が明らかになっている」と、大企業の圧力で中小企業が人件費の抑圧を強いられている実態を指摘。「米国では、元請け企業が発注先に損害を与えたら、その３倍の罰金が発生する」として、「大企業にどんどん調査に入れる体制と法制度をつくって、厳しい罰則をかけるべきだ」と提案。「中小企業の賃上げに必要なのは国からの直接の助成だ」と述べ、企業に社会保険料の減額を行うフランスの事例を紹介し、「（日本では）賃金を上げると、社会保険料の負担も増える。賃上げをした企業に対して社会保険料の減額を行うなどの支援に踏み出すべきだ」と強調しました。

　司会の七尾功ニコ動政治担当部長は「かなり現実的な提案だ」と反応。田村氏は、大企業の内部留保に課税して中小企業の賃上げの原資にする共産党の提案を示しました。

自民党裏金

　田村氏は裏金事件について、「自民党には事実解明する自浄能力も統治能力もない」と指摘。「自民党を下野させるという覚悟で、国会で徹底的に事実解明をしていきたい」と述べ、森喜朗元首相ら安倍派幹部６人が全員出席した証人喚問が必要だと訴えました。

　政治とカネの問題にかかわって政党助成金が話題に。田村氏は、支持政党に関係なく国民１人あたり２５０円の税金を政党が分け取りする憲法違反の制度だと説明し、自民党が政党助成金を得ながら、政治資金パーティーでも事実上の企業・団体献金を得ていると指摘。「私たちは党費と個人募金、『しんぶん赤旗』で収入を得ているから（国民の）痛みが全部わかる。そういう苦労を政党がしなくなったら、国民の感覚とかけ離れた政治になる」と述べました。