2024年3月22日(金)
武器輸出は“死の商人”
三菱重工・電機に中止要請
市民３団体
 （写真）三菱重工本社前で武器輸出の中止を訴える要請行動の参加者＝21日、東京都千代田区 |
三菱重工と三菱電機に海外への武器輸出の中止を求める要請行動が２１日、日本消費者連盟と主婦連合会、武器取引反対ネットワークの共同で取り組まれました。３団体の代表は東京都内で記者会見を開き、三菱重工の泉澤清次社長、三菱電機の漆間啓社長に「死の商人にならないでください」と武器輸出反対を訴えるはがきを送る運動と各社製品の不買運動への協力を呼びかけました。
要請行動には約３０人が参加し、本社前で抗議の声を上げました。
各社に提出した要請書で、３団体は「戦争で使用される武器を開発して輸出し、その武器が第三国の人々を殺傷することがあってはならない」と強調しています。
武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表は「三菱重工は敵基地攻撃型の長距離ミサイルを開発・量産し、次期戦闘機の日英伊共同開発を主導する企業だ。三菱電機も完成品の防空レーダーをフィリピンに輸出し、戦闘機などのレーザー技術を高める共同開発事業でオーストラリア国防省と契約を結んだ。積極的に『死の商人』への道に突き進んでいる」と指摘しました。
主婦連合会の河村真紀子会長は「国際的な緊張が高まる中で武器を輸出することは、平和から遠ざかることを意味している」と批判し、日本消費者連盟の纐纈（こうけつ）美千世事務局長は「人の命を脅かす武器を製造する企業を消費者は許してはいけない」と力をこめました。
