2024年3月20日(水)

能登支援　高速道路無料延長を

井上・藤野氏、政府に要請

（写真）能登半島地震への対応を巡り政府に聞き取りを行う井上哲士参院議員と藤野保史前衆院議員＝19日、国会内

　日本共産党の井上哲士参院議員は１９日、能登半島地震の被災者支援を行うボランティア車両の高速道路無料措置期限が今月末に迫っているとして、政府に無料措置の延長を要請しました。「能登半島地震被災者共同支援センター」の藤野保史責任者も出席しました。

　国土交通省の担当者は、これまでの大規模地震における高速道路無料措置は東日本大震災で約２年、熊本地震で約２年半行われたと説明。能登半島地震については「県からの要請があれば、すぐに（期限延長の）対応をする」と応じました。

　石川県では地震の被害で一部通行止めとなっていた「のと里山海道」が全区間で輪島方面への通行が可能となったことを受け、馳浩知事は、被災自治体に支援者が自家用車で現地入りできるよう検討していく考えを示しました。その上で「ボランティアの活用を通じた復旧・復興の動きを加速化させたい」と述べています。

　井上氏は、ボランティアによる支援が本格的に始まるところだとして、無料措置の延長について「ぜひ県を後押していただきたい」と要請しました。

　藤野氏は、梅雨時に土砂災害など２次災害が懸念されている問題への対策を要請。調査で訪れた能登町笹川地区の住民から「そこで暮らすこと自体への不安が広がっている」と述べ、対策を急ぐよう求めました。国交省の担当者は、現地の状況をふまえ、土砂災害対策検討委員会などで対応を検討していきたいと答えました。