2024年3月20日(水)

安倍派幹部ら６氏喚問を

共産・立民・維新・国民　国対委員長要求

（写真）４党国対委員長と政倫審幹事合同の会談。左から４人目は穀田恵二国対委員長＝19日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党の国対委員長は１９日、国会内で会談し、自民党の裏金事件で衆院政治倫理審査会に出席した清和政策研究会（安倍派）幹部ら５人が真実を明らかにせず保身に終始し、実態解明を妨げる発言を繰り返したとの認識で一致しました。真相解明のために、安倍派幹部らの証人喚問を求めることを決めました。

　証人喚問を要求する安倍派幹部５人は、座長の塩谷立元文部科学相、事務総長経験者の下村博文元文部科学相、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅党前国対委員長の各氏です。あわせて政治資金規正法違反で起訴された池田佳隆議員（自民党を除名）の証人喚問を求めることも決めました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、この間の安倍派幹部の証言などで、清和会の裏金づくりが二十数年前から始まったことが明らかになっていると指摘。当時の会長である森喜朗元首相の証人喚問が不可欠だと主張しました。

　４党は、政治資金収支報告書の不記載があった衆院議員５１人のうち、政倫審で説明していない４５人の出席を実現するため、自民・公明両党に政倫審としての審査議決への対応を求めることを確認しました。

　また、能登半島地震の被災者支援を強めるため、衆院災害対策特別委員会に、被災した農漁業者や事業者の代表を参考人招致するよう求めていくことも確認しました。