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2024年3月19日(火)

子育て支援で定住促進

島根・隠岐の島 大平予定候補ら町長と懇談

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(写真)池田町長(左列手前)と懇談する(右列手前から)大国、大平、村穂の各氏=18日、島根県隠岐の島町

 日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、村穂江利子党島根県副委員長、大国陽介県議は18日、島根県の離島、隠岐の島町(おきのしまちょう)を訪れ、町当局や各団体と移住・定住対策や産業振興策などについて意見交換しました。党おき支部のメンバーが同行しました。

 大平氏は2017年、20年に続き3度目の訪問となるお礼を述べ「物価高騰や国の悪政で暮らしが大変ななか、離島の困難や課題、要望を聞かせてほしい」と切り出しました。

 池田高世偉(こうせい)町長は「こうして直接声を聞いてもらうのはいい機会だとうれしく思う」と応じ、輸送費がかかるため物価が本土より2割高いなど離島特有の事情を説明。Uターン・Iターン対策で子育て支援や医療・介護従事者の処遇改善への補助など行政と地域住民が取り組むなかで、町が島根県内の「住みごこちランキング」(不動産会社調べ)の上位にあがったと紹介しました。

 隠岐島後(どうご)森林組合では八幡邦彦組合長、今岡昭参事と懇談。2024年度から始まる森林環境税の活用や人材確保、インボイス制度の弊害などが話題になりました。

 JAしまね隠岐地区本部の佐々木賢治本部長は、離島の農業生産者の経営が成り立つには本土と同じ対応だと限界があると語り、党の所得補償政策と響きあいました。懇談後、一行は町内2カ所で街頭宣伝しました。


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