2024年3月19日(火)

被災漁船撤去支援せよ

能登地震　紙氏　政府に求める

　能登半島地震で石川県内の漁港は甚大な被害を受けました。地震による地盤隆起や津波で漁船の転覆や沈没、他県への流出などが生じています。ただ、被害を受けた漁船の撤去などが漁業者の負担となる懸念が生じていることが分かりました。

　日本共産党の紙智子参院議員が１５日に行った政府への聞き取り調査で、環境省の担当者は沈没、流出など被害を受けた船の撤去などの処理や修理について、「災害廃棄物の対象とはならず、産業廃棄物の扱いになる」と説明。新潟県に漂着した船舶の撤去は、所有者責任になると話します。紙氏は、事業者が被災している中、さらに負担が生じれば漁業を継続できなくなるとして「国の責任で支援してほしい」と求めました。

　東日本大震災の際には、被災した漁船も災害廃棄物の対象として、撤去などの支援が行われました。県によると、現地の説明会では漁業関係者からも「災害廃棄物の対象としてほしい」との要望があがっています。

　一方、七尾港（七尾市）、輪島港（輪島市）、飯田港（珠洲市）、小木港・宇出津港（能登町）、穴水港（穴水町）は県市からの要請を受け、国が災害復旧事業を代行。隆起によって水深が不足している港内の浚渫（しゅんせつ）作業や小型船の引き揚げを実施しています。

　地震による被害は、県内の漁船約３０００隻のうち転覆・沈没が５１隻以上、座礁５７隻以上、一部損壊１１４隻、流出４３隻以上のうち１８隻が新潟県の沿岸に漂着したことが明らかになっています。