2024年3月17日(日)

物価負担増　年２８万円

２２年度以降の値上がりで

　物価高が家計の重石になる状況が続いています。民間シンクタンクのみずほリサーチ＆テクノロジーズは１４日、２０２２年度～２４年度の３年間の物価高騰により、２１年度と比べた２４年度の年間家計負担が１世帯（２人以上）当たり２８万円増えるという試算を公表しました。

　試算は生鮮食品を除く総合消費者物価指数について、２３年度は前年度比２・８％上昇、２４年度は同２・２％上昇すると予測。家計で購入する商品・サービスを食料、エネルギー、その他に分類して物価変動を推計しました。

　その結果、平均的な世帯では前年度に比べ２３年度は９万４８５２円の負担増、２４年度は７万８２７５円の負担増となりました。これに２２年度の物価高騰による負担増１０万７６２５円を加えると、２８万７５２円になります。

　３年間の物価高騰による負担増の額は家計の年収によって異なります。年収３００万円未満の世帯では１８万１２３４円、同１０００万円以上の世帯では４４万５６６円の負担増となります。