2024年3月16日(土)
次期戦闘機輸出 自公合意
断固抗議、撤回求める
小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、自民、公明両党の政調会長協議で次期戦闘機の第三国輸出解禁を合意したことについて、「断固抗議し、撤回を求める」と厳しく批判しました。
小池氏は、政府が「現に戦闘が行われている国」への輸出は除外することを“歯止め”だとしていることについて、「輸出後に戦闘が行われたケースはいままでもある」「まやかしの歯止めだ」と批判しました。
政府方針を閣議決定した上で、具体的な輸出の個別案件ごとにも閣議決定するとしていることをあげ、「輸出決定前の与党への協議が確保されるようにするためで、国会が関与せずに政府与党だけで決めるというものだ」と強調。自公による輸出解禁の合意決定も密室協議で行われたものだったと指摘。「二重の密室協議であって、何の歯止めにもならない」と述べました。
「そもそも戦闘機の輸出は国際紛争を助長するものだ」と指摘。平和国家の大原則から武器輸出をしないとした１９８１年の衆参両院本会議での全会一致決議にふれ、「これを自公だけで決めることは言語道断。議会制民主主義の破壊、憲法の破壊だ」と批判しました。
