2024年3月14日(木)
賃上げ 中小に波及を
春闘大手満額回答相次ぐ 闘い続く
自動車、電機、重工などの大企業は１３日、労働組合の春闘要求に一斉に回答を出しました。たたかう労組の運動が財界、政府ともに賃上げの必要性を言及させる状況に押し込むもと満額回答が相次ぎました。大企業の内部留保を還元し、中小企業の下請け単価引き上げや賃上げ、非正規雇用労働者の賃上げまで波及させる闘いが続きます。
製造大手労組の集まる金属労協で集計対象の４５組合のベースアップ（ベア）回答平均は月額１万４８７７円。
自動車はベア額を明示せず定期昇給相当分などとの総額で発表。日産が要求通り月１万８０００円。トヨタは満額回答としていますが、職務資格ごとに大幅な格差をつけて回答し、７９４０円～２万８４４０円でした。
電機ではベア要求１万３０００円、下回ればストライキとなる歯止め基準を１万円に設定するもと、パナソニック、日立、東芝などが１万３０００円、シャープが１万円。２年ぶりに回答に格差ができました。
ベア３万円を要求した鉄鋼大手では日本製鉄が要求を上回る３万５０００円の回答で、ＪＦＥは３万円の満額回答。重機大手の三菱重工、川崎重工、ＩＨＩは要求通りベア１万８０００円でした。
賃金の伸びが物価上昇に追い付かず実質賃金は２２カ月連続マイナス。大企業の内部留保が５２８兆円に膨れ上がるもと、サプライチェーン（供給網）全体に賃上げを波及させる大企業の社会的責任が求められています。
