2024年3月13日(水)

東日本大震災　グループ補助金

倒産事業者の４２％　返還を要求される

　東日本大震災でグループ補助金を受けた事業者のうち、３月１日までに倒産した事業者が、宮城・岩手・福島の３県で計１４５件あり、そのうち補助金の返還を求められた割合が４２％に上ることが中小企業庁の調べでわかりました。

　グループ補助金は、被災した事業者がグループをつくって施設・設備の復旧をする際に費用を補助する制度で、東日本大震災を機につくられました。申請時の補助目的に沿って事業を続けていれば返す必要はありませんが、廃業・倒産で、補助金を使って買い入れた施設や設備を売却・処分しようとすると、返還を求められます。

　震災後、事業の再建を図ったものの、コロナ禍、深刻な不漁、物価高騰で思うように経営ができず倒産に至り、補助金の返済を迫られる事態になっています。

　倒産したうちで返還を命じられた件数の割合は、岩手県が２０％、宮城県が５６％、福島県が２３％で、宮城県が突出しています。

　被災事業者の実態に即した柔軟な運用が求められています。