選択的夫婦別姓　経済団体が国会内集会

田村氏訴え　ともに自民に迫ろう

（写真）経済界から国へ選択的夫婦別姓の法制化を要望する集会であいさつする田村智子委員長（左端）＝８日、参院議員会館

　国際女性デーの８日、経済同友会や全国女性税理士連盟など経済団体と代表が、政府へ選択的夫婦別姓法制化を求める国会内集会を開き、与野党の多くの議員が参加しました。各団体は要望書を矢田稚子首相補佐官と古賀友一郎内閣府大臣政務官に手渡しました。

　参加した国会議員が次々とスピーチ。日本共産党の田村智子委員長は、今国会の代表質問で、選択的夫婦別姓制度実現に背を向ける岸田文雄首相に「経済界も動いている。動かないのは誰だ」と実現を迫ったと報告。「選択的夫婦別姓を実現して何の不都合があるのか。やらないからたくさんの不都合やアイデンティティーの喪失がある」と訴えました。

　田村氏は、法務省の法制審議会が同制度の導入を含む民法改正を１９９６年に答申したのに結局実現せず、その頃に生まれた子どももすでに大人になるほど時間がたってしまっていると批判。同制度実現へ「決断のときだということを、みなさんと一緒に（自民党に）迫っていく。一緒に頑張りましょう」と呼び掛けました。

　参加者からは「自民党の一部が非常識で偏ったことを主張している」と実現に後ろ向きな自民党議員を批判する声も上がりました。

　集会には日本共産党の小池晃書記局長、吉良よし子参院議員も出席しました。