2024年3月9日(土)
能登地震
寄り添う対策 国の責任で
共同支援センターが政府要請
 （写真）あいさつする井上哲士参院議員（正面奥）と共同支援センター責任者の藤野保史前衆院議員（その右）＝８日、衆院第２議員会館 |
日本共産党が石川県羽咋市に設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」の藤野保史責任者（前衆院議員）らは８日、被災者から寄せられた切実な課題について、政府から対応の現状などを聞き取りました。「国が責任を持って、住民に寄り添った対策へと改善するよう取り組んでほしい」と要請しました。（関連記事）
能登半島地震から２カ月が経過し、石川、富山、新潟、福井の各県を中心に現在までに把握されている犠牲者は２４１人。住家被害は全半壊が２万６０３棟、一部損壊などを含む全体の被害は７万８２９１棟に上ります。
聞き取りで内閣府は、被災者の生活再建に必要な罹災（りさい）証明書について、３月７日時点で能登半島６市町での申請数５万１０００件に対し、４万１０００件が交付されていると答えました。
日本共産党の佐藤正幸・石川県議は「まだ１万件が発行されていない。申請できていない人も相当数いる」と指摘。内閣府は交付が遅れる理由について「現地に宿泊施設がなく、応援職員が金沢市や富山県から通っている」と説明しました。藤野氏は「宿泊施設の問題は認識しているが、その問題を乗り越え、現状を打開していく決意が必要だ」と訴えました。
聞き取りには日本共産党の井上哲士参院議員、宮本岳志衆院議員も出席しました。
