2024年3月8日(金)
全国一律最賃へ署名提出
全労連など超党派議員に
全労連・国民春闘共闘委員会は７日、春闘で物価高騰を上回る大幅賃上げをめざし、省庁要請や集会、宣伝、デモ行進などの中央行動を終日展開し、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）が職場ストライキなどを繰り広げました。
 （写真）署名を受け取る日本共産党の小池書記局長（右から５人目）ら超党派の国会議員＝７日、衆院第２議員会館 |
全労連・国民春闘共闘委員会などは、全国一律最低賃金制度の実現をめざして衆院第２議員会館で集会を開き、駆けつけた超党派の国会議員に１３万１４８０人の署名を提出しました。日本共産党の小池晃書記局長と倉林明子副委員長、宮本徹衆院議員をはじめ、自民党最低賃金一元化推進議員連盟の務台俊介事務局長（衆院議員）、立憲民主党、れいわ新選組、参院会派・沖縄の風の国会議員が出席し、署名を受け取りました。
現在の最賃の全国加重平均は１００４円。最高額の東京都（１１１３円）と最低額の岩手県（８９３円）との格差は２２０円で、地方から都市部への人口流出や地域経済疲弊の要因となっています。署名は最低賃金法を改正し、生計費原則に基づく全国一律最賃制度の実現や中小企業への特別補助などを求めています。
主催者あいさつした国民春闘共闘の砂山太一代表幹事は、物価高で暮らしが大変になるもと、最賃の地域間格差による人口流出で地方に若者がいなくなり、被災地復興にも影響を与えかねない危機感から、全国一律制を求める声が広がっていると強調。「この声を労働組合が受け止め実現を目指すことが求められる。全国一律最賃制度を求める一点で力を合わせて法改正を勝ち取ろう」と訴えました。
小池氏は、「例えば静岡(984円)と神奈川(1112円)では川一つ挟んで１３０円も格差があり、全く合理性がない。地方議会でも全国一律制を求める意見書が広がり大きなうねりになっている。中小企業支援とあわせた最賃引き上げと全国一律制こそが経済を元気にしていく道だと確信をもってともに頑張ろう」と話しました。
黒澤幸一事務局長が国会議員要請について説明し、最賃引き上げの経済波及効果や中小企業支援の提言、最賃法改正の四つのポイントなどを紹介。４年間で全国一律制を求める意見書が１６４自治体に広がっていると報告し、「これを増やすことが法改正の近道になる」と話しました。
