2024年3月8日(金)
裁判所職員不足は深刻
全司法と本村議員が懇談
 （写真）全司法組合員の話を聞く本村氏（左から４人目）＝７日、国会内 |
日本共産党の本村伸子衆院議員は７日、全国の裁判所職員で構成される全司法労働組合（全司法）と国会内で懇談しました。全国各地の裁判所で超過勤務の一方、裁判所職員定員法で職員が減らされる中、若手組合員らが実態を語り、人的物的充実を求めました。
家庭裁判所で働く職員は、マンパワーが足りず調停に必要な実務が十分にできていないと訴え。民法改定による「離婚後共同親権」が導入されると「紛争激化は目に見えている。人員を増やすしかない」と語りました。
地裁などで働く職員から「育休が取りづらくなっている」、「３０歳以下の職員は賃金が低い」、「当局は事件数が減っていることを理由に書記官を減らしているが、複雑かつ困難な事件が増えている」、「自分の有給休暇を使わないと、宿日直の翌日は休めない」、「病休者に対する制度的代替措置をつくってほしい」など切実な声が上がりました。
本村氏は、実質賃金が２２カ月連続でマイナスとなったことを指摘。「公務も民間もすべてのみなさんが賃上げできるよう力を合わせていきたい。公務では、人員体制の強化が重要だ。今日聞き取った職場の実態を国会論戦で訴えていく」と述べました。
