働く女性の法的保護　日本は男性の７割

主要国で最低　世銀報告書

　国際女性デーを前に世界銀行は、女性の就労や起業におけるジェンダー格差が世界で拡大しているとする報告書を公表しました。法制度が男性に与える権利を100とした場合、日本の女性は72.5％しか法的な保護を受けておらず、法制度上の男女格差は主要先進国で最低になりました。

　年次報告書「女性・ビジネス・法律」（４日）は、190カ国・地域で、女性を保護するための法律の状況を調査。「職場」「賃金」「育児」など従来の８指標に加え、「暴力からの安全」「保育へのアクセス」の二つを追加して評価した結果、世界全体の数値は前年比で約１３ポイント低い64.2％に後退しました。

　女性が男性の７割しか法的保護を受けていない日本の数値は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（84.9％）を大きく下回っています。「暴力からの安全」で低い評価となっています。

　男女間の賃金格差も低評価で、同一価値労働同一賃金を義務づける法がない、と指摘されています。

　世界銀行は、日本政府に対し、「安全」指標の改善のために、家庭内暴力（ＤＶ）や、女性を標的にした殺人に対する法整備、セクシュアルハラスメントに関する包括的な立法措置を促しています。

　報告書は「公の場でのセクハラを禁止する法律を制定している国が３９カ国しかない」と警告。育児に関しても「女性が男性より１日平均2.4時間も無報酬のケアワークに費やしており、その多くが子どもの世話」に時間を割かれていると指摘しています。