田んぼ直さないと…　漁業収入ゼロに

生業再建へ力合わせ

紙議員　実態聞き支援策伝える

　日本共産党の紙智子参院議員は５～６日、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県内の農地や漁港の被災状況について調査しました。農漁業関係者や各自治体担当者への聞き取りで、発災から２カ月たったいまも生業（なりわい）再建に困難が生じている実態が浮き彫りとなりました。

（写真）５日に引き上げられた津波で沈没した漁船について坂東参事から説明を受ける紙議員＝５日、石川県能登町

（写真）道路の崩落などで壊れた農地への用水路について紙議員に説明する米農家のＢさん（右端）とＡさん（左端）＝５日、石川県能登町

　５日、紙氏が訪れた能登町では、地震で発生した土砂崩れや道路の陥没の影響で農業用の水路が損壊し、復旧のメドがたっていません。コメ農家のＡさん（７５）は、６月の田植えのためには、「遅くても５月末までには直さないと間に合わない」と話します。Ｂさん（７６）も「いつまでにどれくらい復旧できるのか見通しがないと、苗づくりに手をつけられない」と切実な思いを語りました。

　紙氏は東日本大震災で行われた農家の経営再開に向けた支援事業についてふれ、今震災ではまだ実施されていないと指摘。「生業再建に向け、必要なことをやれるように国会の場でも提案していく」と述べるとＡさんらは期待の声をあげました。

　６日に懇談した、七尾市の能登わかば農業協同組合の寺西清梧組合長は、農業用の用水路やため池の被害が甚大だったと述べ「修復するには億単位の費用がかかる」と肩を落としました。紙氏が「農業は命を支える大事な産業。支援のための必要な予算措置を求めていきたい」と述べると、寺西さんは「ぜひ、生業として成り立つような仕組みを国に訴えて頂ければ助かる」と応じました。

　水産業の被害も深刻です。「日本三大イカ釣り漁港」と呼ばれる能登町の小木港。隣接する九十九（つくも）湾では、約２メートルの津波による被害が甚大です。

　紙氏が５日懇談した、石川県漁業協同組合小木支所参事の坂東博一さんは、被害を受けた漁船や漁具の買い替えについて、申請して認可を得る前の事前導入が可能か答えが出ていないと説明。「地震からもう２カ月。その間は（漁師らの）収入がない状態だ」と話しました。紙氏は「収入が途絶えている漁業者への生活を支えるための政府の支援パッケージが着実に実行されるよう現状を伝えていきたい」と応じました。坂東さんは「ぜひお願いしたい」と語りました。（田中智己）