山添氏　パーティー中止でないのか

首相　相手がある話だ

参院予算委

　日本共産党の山添拓議員は６日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について追及しました。

　岸田文雄首相は２０２３年１２月１５日、ホテルニューオータニで政治資金パーティー「第４５回岸田文雄と国政を語る会」を開催する予定でしたが、延期しています。

　岸田首相が「首相在任中は自身の政治資金パーティーはやらない」と述べていることについて、山添氏は「なぜ在任中だけなのか」と追及しました。首相は、「政治とカネの問題が議論されるなか在任中はパーティーは行わない」と答弁。山添氏は「そうするとパーティーは延期であり中止しないということか」と迫りました。

　山添　２３年１２月のパーティーを中止し、返金しないのか。

　首相　相手のある話、関係者のいる話なので、調整を行い、検討を行っている。

　山添　１万円以上の支出には収支報告書の記載が必要になるので、返金すれば誰が購入したのか分かってしまう。だからちゅうちょするのか。

　首相　対応について相手がある話だ。

　中止すると明言できない岸田首相。山添氏は「中止すら言えないのは、どこが政治刷新か」と批判しました。

　３日付「赤旗」日曜版では、麻生派の井上信治元万博相の裏金問題を報じています。山添氏は「２０１８年に派閥からのキックバック４５８万円が不記載だった。自民党の全議員調査結果にはなかった」と指摘。「井上氏はうその報告をしていたことになる」と強調し、そもそも自民党の全議員調査は２０１８年以降の５年分だが、麻生派の収支報告書には１８年以降、キックバックの記載はあっても、１７年以前には記載がないと指摘しました。

　山添　当時、ノルマを超えたパーティー券のキックバックは裏金とされ、現金が入った茶封筒で渡されていたという証言もある。１７年以前も調べるべきだ。

　首相　刑事責任と、保管されている資料との関係で５年間と定めて調査を行った。

　刑事責任を持ち出す岸田首相に対し、山添氏は「裏金を個人の収入としていた場合、脱税の疑いが生じる」と指摘し、脱税の行政罰と刑事罰の時効を問いました。星屋和彦国税庁次長は、７年と答弁しました。

　山添　刑事責任でも７年。少なくとも７年分はさかのぼって調査すべきだ。

　首相　資料と刑事責任との関係から５年とした。派閥から個人に資金が渡れば法律違反で、加えて課税関係も生じる。個人で政治資金を受け取った例は確認されていない。

　山添　５年より前は調べていないのでわからないではないか。

　首相　刑事責任、資料の保存状況を踏まえて５年とした。

　山添氏は「まったく説得力がない。１７年以前を不問に付すのは、麻生派５５人の裏金づくりの疑惑を隠ぺいする意図かと疑われても仕方ない」と指摘し、少なくとも７年分はさかのぼって調査し報告するよう求めました。