2024年3月7日(木)

説明責任　議員任せ

自民が運動方針案

　自民党総務会は５日、２０２４年運動方針案を了承しました。政治資金パーティーを巡る裏金事件について「真摯（しんし）に反省し、国民に深くおわび申し上げる」「解体的に出直す覚悟」とする一方で、「国民への説明について所属議員や政策集団に対し、すみやかに説明責任をつくし政治責任を果たすことを求める」などと、議員・派閥任せにすることで、党としての責任をあいまいにしています。

　運動方針案は、党内の「運用面」での対応として派閥の政治資金パーティーを禁止します。裏金事件を「不透明、不適切な会計処理」と矮小（わいしょう）化し、同党政治刷新本部の「中間とりまとめ」（１月）での「現行の法律ですら遵守（じゅんしゅ）されていなかった」との認識よりも後退しています。

　改憲について同案は、「昨年、衆院憲法審査会において『緊急事態に関する論点』が取りまとめられ、自衛隊明記についても多くの会派から賛意が示されている」などとして、「本年中にわが党の党是である憲法改正の実現のため、国民投票を通じ、主権者である国民の判断を仰ぐことを目指す」と執念を示しています。

　また、次期衆院選挙に向けて「常在戦場を改めて肝に銘じる必要がある」「党一丸となり勝てる態勢の構築に力を注ぐ」と強調。裏金事件で無責任を極める一方で、総選挙では優位に立とうという傲慢（ごうまん）な姿勢をあらわにしています。