2024年3月5日(火)

在日米軍経費　過去最大

２３年度　８５２２億円

国民の生活苦尻目に米軍奉仕

　日本政府が２０２３年度の当初予算に計上した在日米軍関係経費の総額が、８５２２億円と過去最大を更新したことが分かりました。さらに２３年度補正予算にも３１６９億円が計上されており、実際には１兆円を超える見通しです。物価高騰で生活苦が広がる中、米軍奉仕が極まっています。

（写真）大浦湾で台船上から石材を投入するパワーショベル＝２月１日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）

　「在日米軍関係経費」は、防衛省分として(1)在日米軍駐留経費（米軍思いやり予算など）(2)在日米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費―があり、これ以外に他省庁分（自治体への基地交付金など）があります。

　第２次安倍政権以降、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の強行で米軍関係経費の総額が右肩上がりになってきました（グラフ）。２３年度も辺野古新基地建設経費が１０３５億円（２２年度比で２７３億円増）と顕著に増えました。

　また、思いやり予算の一つ「提供施設整備（ＦＩＰ）」も２９８億円と３１億円増加。ＦＩＰの増額は、在日米軍の「抗たん性」（敵の攻撃に耐えて基地の機能を維持する能力）を強化するためのもので、米中が軍事衝突した際に在日米軍基地への攻撃を現実的な危険として想定しています。日本本土が戦場になっても米軍が生き残れるようにするものです。

　２３年度補正予算では馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転に伴う自衛隊基地建設費２６８４億円や辺野古新基地建設費３２６億円などの米軍再編経費が計上されました。

グラフ