2024年3月2日(土)

裏金真相解明ないまま大軍拡の予算案強行狙う

共産・立民　採決阻止へ　衆院

　政府・自民党は１日、政治資金パーティー収入の裏金事件の真相究明に背を向け、説明責任を果たさないまま、国民のくらし破壊と大軍拡の２０２４年度予算案の衆院での質疑を打ち切って、採決強行を主張しました。日本共産党の宮本徹議員は「審議打ち切りは疑惑かくしだ」と強く抗議し、真相究明と予算の徹底審議を要求。立憲民主党は「政倫審と同時刻に予算委集中審議を開くのは予算の審議軽視、裏金幕引きだ」だと予算委員長の解任決議案を提出。採決強行の動きに強く反対しました。

　裏金事件をめぐり、衆院政治倫理審査会（政倫審）では同日、安倍派（清和政策研究会）事務総長を務めた西村康稔・前経済産業相と松野博一前官房長官らが出席し、質疑を行いました。「派閥運営にかかわっていなかった」（西村氏）など責任逃れの答弁を繰り返し、証人喚問などの必要性が一層明らかになりました。

　一方、小野寺五典予算委員長が、予算案の採決を職権で決めたことに抗議し、立憲民主党は同委員長の解任決議案を提案しました。立民の山井和則議員が趣旨弁明を行い、「質疑を打ち切り、政倫審と同時刻に（予算委）集中審議を開く委員会運営は予算審議を軽んじる」と主張しました。

　日本共産党の宮本徹議員は本会議で賛成討論を行い、裏金事件の真相究明と金権腐敗の一掃が「政治への信頼を回復する上で、今国会に課せられた最大の使命だ」と指摘。質疑を打ち切り、予算案採決を迫る岸田首相の姿勢を「真相究明に背を向け、裏金事件の幕引きを狙う言語道断だ」と批判しました。