2024年2月29日(木)

ビキニ　隠された被害

静岡　７０年シンポで告発

（写真）「被害の全容解明と被害者の救済、被害の根絶のために」と開かれたビキニ水爆被災７０年シンポジウムに参加する人たち＝２８日、静岡市駿河区

　米国が南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験の被災から７０年を前にした２８日、核兵器廃絶を訴える「３・１ビキニデー」の諸行事が静岡市内で始まりました。初日は「ビキニ水爆被災７０年シンポジウム」が開かれ、被害の全容解明と被害者救済、被害根絶をテーマに報告が行われました。

　原水爆禁止日本協議会事務局長の安井正和さんは開会あいさつで、被害の全容解明と被害者救済、核兵器廃絶の世論喚起の機会にしようと呼びかけました。

　奈良大学教授の高橋博子さんは、日本政府が米国に対し、ビキニ事件の決着と日本の戦犯解放を取引し、その文書を隠し続けていると告発。核兵器廃絶を世界中に訴えるのが日本政府の役割だとして、核被害の事実を明らかにさせようと訴えました。

　高知のビキニ被ばく船員訴訟を支援する会の橋元陽一さんは、被災船員は「７０年間、国に見捨てられてきた」と主張し、現在も続く裁判のたたかいを報告しました。

　マーシャル諸島共和国元上院議員でロンゲラップ島民代表のアバッカ・アンジャイン・マディソンさんは、島民はいまだ島に帰れず、存命の被災者は１０人を切ったと発言。「私たちの物語は将来に語り継がれなければならない」として、教育の重要性を訴えました。

　原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表の野口邦和さんは、ビキニ事件を受け日本各地で巻き起こった怒りが、全国的な原水爆禁止署名運動に発展した経過を語りました。

　ビキニ事件当時、汚染マグロが水揚げされた港がある静岡、宮城、神奈川、千葉、和歌山から関連報告がありました。

　主催は原水爆禁止世界大会実行委員会です。