2024年2月27日(火)
裏金野放し 納税意欲失う
全商連 国税庁に調査求める
追徴１．３億円試算
 （写真）自民党「裏金」議員への調査と課税を求める岡崎事務局長（左から２人目）ら＝２６日、衆院第１議員会館 |
全国商工団体連合会（全商連）は２６日、自民党派閥の裏金問題をめぐり、政治資金収支報告書に不記載の裏金が所得税の課税対象にあたるとして、国税庁に対し、自民党議員への税務調査と課税を求めました。
岡崎民人事務局長は、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった自民党国会議員８５人に脱税の疑いがあると指摘しました。
国税庁の担当者は「課税上問題があると認められた場合、税務調査など適正・公平な課税の実現に努める」と答えました。
全商連は、自民党が行った聞き取り調査報告で不記載額の合計５億７９４９万円を基に、全て課税対象となった場合の追徴税額を試算。重加算税が課されると総額１億３５３３万円に上ると告発しています。日本共産党の小池晃議員が２１日の参院財政金融委員会でこのことを取り上げ、鈴木俊一財務相にただしました。
要請書は、中小業者は厳しい税務調査、インボイス（適格請求書）制度による消費税の申告・納税を迫られていると指摘。一方で「『税務行政の中立性』を持ち出して、課税対象の所得を得ていながら使途も示さないまま申告・納税しない政治家を野放しにするなら、税務行政に対する信頼は失われ、納税意欲にも悪影響が及びかねません」と強調しています。政党から政治家個人に交付され、使途が明らかにされない政策活動費についても調査すべきだとしています。
