2024年2月25日(日)
核兵器製造企業に日本の７金融機関が投融資 ７兆円
平和団体報告
| みずほＦＧ | 2兆2030億5000万円 |
| 三井住友ＦＧ | 2兆337億円 |
| 三菱ＵＦＪＦＧ | 1兆9396億5000万円 |
| 年金積立金管理運用独立法人 | 5737億5000万円 |
| オリックス | 1729億5000万円 |
| 芙蓉総合リース | 225億円 |
| 第一生命 | 37億5000万円 |
| 合計 | 6兆9493億5000万円 |
| ※1ドル＝150円で計算 ｢PAX」2024年報告「UNTENABLE Investments: Nuclear weapon producer and their financiers」から作成 | |
日本の七つの金融機関が核兵器製造企業に対して約６・９５兆円（４６３・２９億ドル）を投融資していることが、オランダの平和団体「ＰＡＸ」の報告（２１日発表）でわかり、近畿反核医師懇談会が２３日に大阪市内で会見して明らかにしました。
同調査は、核兵器禁止条約に実効性を持たせるための国際キャンペーン「ドント・バンク・オン・ザ・ボム」（ＤＢＯＢ、核兵器製造企業にお金を貸すな）で中心的に活動する「ＰＡＸ」が毎年報告しており、今回は２１年１月～２３年８月の調査をまとめました。
融資＆アンダーライティング（株式・債券引受業務）部門では、みずほが２・２兆円（世界５位）、三井住友が２兆円（７位）、三菱ＵＦＪが１・９兆円（９位）と日本の各銀行グループがトップ１０に名を連ねています。
近畿反核医師懇談会でＤＢＯＢキャンペーン事務局長を務める松井和夫氏は「私たちのお金を核兵器に使うな。身近な金融機関に働きかけ、製造企業への資金の流れを断ち、廃絶に近づけよう」と呼びかけました。公立学校共済組合のように、ＰＡＸのリストに入っていなくても製造企業への投資を行っている機関もあると指摘しました。
